1989-05-25 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
私は今までの経過の中で、渡部恒三厚生大臣、それと、あそこにおられますが今井厚生大臣の発言、答弁を引用いたしまして、もう少し簡潔に申し上げたいと思います。 今、原爆の死没者の調査をやっておるわけであります。これは長い間の懸案でございました。唯一の被爆国である日本が、被爆国として被爆の実相、死没者の数についてもはっきりしないではないか。
私は今までの経過の中で、渡部恒三厚生大臣、それと、あそこにおられますが今井厚生大臣の発言、答弁を引用いたしまして、もう少し簡潔に申し上げたいと思います。 今、原爆の死没者の調査をやっておるわけであります。これは長い間の懸案でございました。唯一の被爆国である日本が、被爆国として被爆の実相、死没者の数についてもはっきりしないではないか。
○小泉国務大臣 渡部厚生大臣、また今井厚生大臣の発言を受けて厚生省としては、死没者調査についても現在進行中であります。取りまとめ中であります。ですから、地元とも相談しつつ、これを何とかよりまとまったものにできないか、今の御質問の趣旨に合わせて検討していきたいと考えております。
これは、前の今井厚生大臣それから林厚生大臣、すべてそういうふうに私にお答えになりました。国民的合意がなければだめ、それがはやったと言うとおかしいですけれども、それが一般の風潮になりまして、一言言うと合意、合意、合意とくるわけですよ。税制でも私は合意を一〇〇％とることはできないと思うんですね。
○藤本国務大臣 六十一年の二月二十二日の予算委員会での当時の今井厚生大臣との御質疑、私も読ませていただきました。百万人の子供の命を救いたい、その考え方は今も私ども念頭にございまして積極的に進めておるわけでございますが、問題は、御承知のようにいろいろ問題がございまして、例えば今も言われました輸送の問題、保存の問題、それからまた相手国の取り扱いの人たちの教育の問題等々ございます。
それで、どうするのかということを時の厚相の今井厚生大臣にお聞きしましたところ、それは国民のコンセンサスを得るのだというお話がございました。コンセンサスを得るというのは大変難しいことでございまして、何％をもってコンセンサスを得たのかということもわからない。どういうことでコンセンサスを得るのか、その方法さえもよくわからない。これは国会の三分の二というわけにもいかないと思うんですね。
したがって、そういう経緯に基づいて、養父母の点については六十一年五月九日に、ここにおられます当時の今井厚生大臣と呉学謙外交部長との間で双方の合意ができまして、月額六十元、支払い期間十五年ということで合意を得て、既に第一次の支払いがなされた。自後そういう支払いがなされていくという一面もございます。
部長、お役人は二年ぐらいでちょろっちょろっと変わっちまうから、無責任にやったってその場を糊塗すればいいと思うけれども、今までのでたらめな行政の姿勢が、おかわいそうに今井厚生大臣やあなた様にえらい振りかかってくるわけです。もうこんな無責任なことをしてはだめですよ。 部長、あなた様が健保組合の組合員として考えた場合、どうお思いになりますか。
これはあなたは厚生大臣だけでなくて国務大臣でありますから、中曽根総理大臣がやっておることについては、今井厚生大臣も国務大臣としての責任がある。そういう意味で、厳しくしておるのは今のやはり中曽根内閣の政策上の問題である。私たちは納得できません。 そこで、増岡前大臣からどのような申し送りがあったのでしょうか。
今井厚生大臣が、補助金特別委員会の中で、さっきの国民健保の問題について、私の質問にははっきり、そういう考えはございませんと明確に答えたんです。ところが、あの人は、衆議院の委員会では、そのときには私は大臣やっていませんなんて言って大分物議を醸したんです。これは私は大臣というものが何かもう羽ものように軽い存在になるんじゃないかと思うんです。
今井厚生大臣も長く社会労働委員会でお仕事をされておりましたので、そういう意味で、今井厚生大臣がこれまでのキャリアを生かして国民のために期待される厚生行政が推進できますように、最初にひとつ御要望申し上げておきたいと思います。
本案は、三月十四日本委員会に付託され、四月十六日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重に審査を行いました。 質疑におきましては、国立医療機関の地域医療に果たす役割、国立病院及び国立療養所の再編成計画にかかわる諸問題、国立病院特別会計制度の見直し等、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
今井厚生大臣。 ————————————— 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法 律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本案は、去る四月十一日参議院より送付され、同日付託となり、昨日の委員会において今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
次に、国立病院等再編成特別措置法案につきまして、今井厚生大臣から趣旨の説明があり、これに対しまして、社会党の竹村さん、共産党の藤田さんから、それぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
なお、本法律案の趣旨説明は、今井厚生大臣が行います。 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の竹村泰子君及び日本共産党・革新共同の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、去る二月二十七日付託となり、四月三日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合より、施行期日についての修正案が、また、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合より、被爆者年金または特別給付金の支給等を内容とする五派共同の修正案がそれぞれ提出され、採決の結果、五派共同提案
今井厚生大臣。 ————————————— 老人保健法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○三浦（久）委員 今井厚生大臣にお尋ねをいたします。 今回の厚生省設置法の一部改正案は、さきに厚生省が発表した国立病院・療養所の縮小再編成を行うための法律的な条件整備を行うものでありまして、到底容認することができないものであるということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
まず、これは大変失礼なんですが、今井厚生大臣、愛媛県は三つございますね。全然対象じゃございませんですね。これは一月九日に一応発表になりましたですね、もう大臣になっておられたわけですけれども、何か恣意的なものが——お聞きしますと、選挙区も定数が減るとか減らないとか、特に宇和島の御出身でございまして、宇和島にもございますが、これは厳然と残りますね。
今井厚生大臣。 ————————————— 厚生省設置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————